修繕に困難が伴うケースには、例えば本管が建物の壁に埋め込まれているために工事ができないといった構造上の問題を抱えている場合や、修繕積立金の不足分を補う一時金の徴収がままならないために、工事資金が調達できず工事に着手できないといった場合が考えられます。 残念ながら資金不足の解消にメドが立たないために、修繕を先送りし続けているマンションが存在するのが現実なのです。
ただ、給排水管は経年とともに必ず劣化するものであり、適切な維持・修繕さえ施せば取り立ててトラブルに陥るものではないことも認識しておいたほうがいいでしょう。 しっかりした管理体制が敷かれている中古マンションは決して少なくなく、価格も安くなった現在は買い時でもあります。
だからこそ、修繕積立金などの管理体制を事前にチェックして、重要事項説明もしっかりと聞くようにしてください。 複数の世帯が住むマンションには他人の平穏な生活を阻害するような行為を常習としているような、いわゆる「迷惑人」が住んでいることもあります。
近隣住民や管理会社に確認することをお勧めします。 待ちに待ったマイホームでの新生活を平穏に送るためにも、こういった「迷惑人」が住んでいないかどうかは、できれば事前に確認したい事項の一つです。
「迷惑行為」は人によっても感じ方が異なりますし、また特定できるものでもありませんが、ピアノやステレオ、ペットの音や鳴き声がうるさいといった程度のものから、日常生活を送るうえで危害を感じるような程度のものまで､まさに多種多彩といえるでしょう｡実際にあったケースでは、窓から絶えず物を投げ捨てるといった行為や、何か特別なことがあったわけでもないのに他人の部屋に怒鳴り込むことを常習としているケース。 さらに駐車中のクルマに傷をつけ、他人の玄関ドアをけることを常習としているようなケースもありました。
こうした迷惑行為を常習とする者が近くに住んでいると、やはり気になりますし、時には現実に被害に遭わないとも限りません。 中古マンションなどを購入する場合は、売り主に確認することはもちろんですが、できれば管理会社や近隣の住民にマンションの状況を直接確認したいものです。

売り主によっては、「迷惑人」の存在が気になったり現実に被害を受けたりしたことが原因で住み替えを決意して、その物件を売りに出している場合もあります。 このようなケースでは売り主も｢売りやすさ」を考えて、積極的に「迷惑人」の存在を伝えようとしないことも考えられます。
客観的な情報を得るには第三者の意見を聞くことが重要でしょう。 中古マンションの売り主が使っていた敷地内の駐車場が、購入者にそのまま引き継がれることはほとんどありません。
マンション内の駐車場は不足しているケースが多いため、通常は駐車場に空きはないと考えたほうがいいでしょう。 駐車場の数が住戸数を大幅に下回っているケースが一般的です。
こうしたマンションを購入する際には、仮に売り主が敷地内の駐車場を使っていたとしても、ほとんどの場合は買い主がそのまま駐車場を使い続けることはできないと考えたほうがいいでしょう。 なぜなら、絶対数の少ない敷地内駐車場には空きが出た場合に備えて順番待ちができている可能性が極めて高く、駐車場を使っていた住戸の居住者が代わると通常は順番待ちの次点の居住者に貸し出されるか、希望者全員による抽選が行われるのが通例だからです。
大部分のマンションの駐車場は組合が管理する共用部分ですから、区分所有である住戸とは別の扱いになるのは当然なのです。 ここで注意しなければならないのは、そうした事実に売り主が気付いていなかった物件を仲介する不動産会社の思い込みなどによって、「駐車場の継承は可能」といった告知がなされるケースがあることです。
あるいは実際に売り出し時には利用希望者が存在せず継承が可能だったとしても、時間の経過とともに利用希望者が現れれば、事後に入居するマンション購入者が駐車場を使うことはできなくなります。 もし、紹介図面やチラシなどに「駐車場あり」の記述があった場合には、本当に駐車場を使うことができるのかどうかを念押しするように努めてください。
なお、敷地内の駐車場に関しては、駐車場の構造や規模によって利用できる車種が制限され、大型車の利用ができないことが少なくありません。 とくに機械式の立体駐車場の場合は、この可能性が高まりますので、この点についても事前に確認しないと敷地外で新たに駐車場を探す必要に迫られることになります。
築年数を経たマンションでは、一種、確信犯的に容積率や建蔽率をごまかした違反建築物が存在し、流通市場で取引されているのが現実です。 こうしたマンションは価格とリスクとを見極めたうえで、自己責任の範囲で購入の是非を決めてください。

「容積借りマンション」といいます。 こうしたマンションは確認申請で許可された敷地より狭い敷地に建っていることになりますから、容積率や建蔽率が規定をオーバーしてしまう違反建築物（82ページ回参照）である、ということになります。
現在は敷地の一部を分筆しても、建築確認が下りないためこのような事態は生じませんが、過去に分譲された容積借りマンションが中古物件として流通している場合があるのです。 こうしたマンションは違反建築である以上、まず担保価値が落ちることになりますし、将来の売却価格が大きくマイナスされることが確実です。
さらに、建て替えに際しては実際の敷地面積にそった容積率と建蔽率しか認められませんので、現状と同じ大きさの建物を建設することはまず不可能だと考えてください。 もちろん、マンションを仲介する不動産会社は、建設当時の建築確認を調査するなどして違反建築であるかないかの事実を調べますが、築年数が経っていることもあって行政庁に過去の書類が保管されていないケースもあり、完全に事実を把握できるとは限らないのが現実です。
もし、当初分譲時のパンフレットが残存していれば当時の敷地面積と現状面積とを比べて違反の有無を検証することができますし、管理組合がそうした違反を把握しているケースもありますので、ここから違反を確認するなどして、事実を把握することが不可欠になります。 ただ、容積借りマンションは資産価値が劣る一方で、「住む」という機能について支障をきたすわけではありません。
したがって、そのマンション価格が相場と比べて割安であれば、購入を検討してみるのも一手です。 ここで大事なことは前述したリスクを十分に把握することであり、自己責任によって購入するかしないかの判断を下すことです。
なお、容積借りとは性質が異なるものの、敷地の一部を提供公園や道路用地として自治体などに提供してしまったために、結果として容積率や建蔽率が規定を満たさなくなったマンションも存在します。 こうしたマンションも理由はどうであれ、将来の建て替え時には影響が出ますので注意することが必要です。
新築マンションのモデルルームを見学する場合には、設備の仕様や内装、間取りだけでなく、建築物全体の外観を再現した模型にも注意を払うといいでしょう。 図面ではイメージしにくい敷地のこう配や、住戸の位置関係を把握するのに役立ちます。
奪われがちになるものです。


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